親子の時間研究所

知っておこう!出産後の事務手続き

この記事は約3分で読めます。

待ちに待ったベビーの誕生は本当に喜ばしいもの。

けれど出産後には、赤ちゃんやお金にかかわる大切な事務手続きがいくつかあります。

ママは産後、体の回復に時間がかかったり赤ちゃんのお世話で思うように時間がとれません。
早めに必要な各手続きをチェックをしておいて、できる限りスムーズにすむよう準備しておきたいですね。今回はパパとも共有しておきたい赤ちゃん誕生後の手続きについてご紹介します。

出生届の提出

【提出先】子の出生地、本籍地または届出人(父または母)の所在地の市区町村役場
【期限】出生日を含めた14日以内

出生届は誕生した赤ちゃんを戸籍や住民票に登録するための手続きです。用紙は出産した病院でもらうか、自宅出産等の場合には担当の医師・助産師から渡されるでしょう。もしもらえなかった場合には市区町村役場へもらいにいきましょう。なお出生届の用紙には出生証明書欄があり、この部分は担当医師等による記入が必要です。

児童手当金の申請

【提出先】現住所の市区町村役場
【期限】出生日の翌日から15日以内が良い

児童手当は0歳~中学生修了までの子を養育している家庭に対し、国から支給されるものです。原則として申請した月の翌月分から支給を受けることができます。申請が遅れた場合、期間をさかのぼって受け取ることができないので注意しましょう。
出生届の提出時に併せて手続きを行えば二度手間にならずに済みますね。
なお、支給金額は3歳未満が一律15000円、3歳以上~中学生10000円(第3子以降は15000円)となっています。※子の養育人数ごとに所得制限あり・所得制限以上の場合は一律5000円


スポンサーリンク

健康保険の加入申請

【提出先】社会保険の場合/勤務先の担当者 国民健康保険の場合/自治体窓口
【期限】出生後すみやかに

産まれた赤ちゃんが医療費助成を受けるために、まずは健康保険への加入が必須です。両親どちらか、年収が多い方の健康保険の扶養として加入することになります。万が一加入していない状態で赤ちゃんが病院で治療を受けた場合、立替えて支払うことになるので注意が必要。出生後、迅速に手続きするのが良いでしょう。国民健康保険の場合には、出生届・児童手当の手続きと一緒に手続きすることができますね。勤務先の健康保険に加入している場合にはまず勤務先の担当者に確認するのが良いでしょう。

乳幼児医療費助成の申請

【提出先】各自治体の担当窓口
【期限】子の健康保険加入次第、すみやかに

子どもが医療機関を受診した際に費用の一部や全額を自治体が助成する制度です。
各自治体によって制度が異なるため、対象となる年齢や助成の金額、申請に必要な書類は地域によってそれぞれです。手続きには子どもが健康保険に加入していることが必要。赤ちゃんがいつ病院を受診することになっても大丈夫なように、健康保険証が届き次第、居住している自治体の担当課で手続きをするようにしましょう。

出産育児一時金の申請

【提出先】産院または各健康保険組合の窓口
【期限】受取方法により異なる

出産育児一時金は、加入する健康保険組合から出産費用として給付される補助金です。通常、出産した子1人につき42万円が支給されます。(多胎の場合、42万円×人数分)
出産育児一時金には下記の3通りの受け取り方法があります。

・直接支払制度
各健康保険組合から医療機関に直接支払われます。この制度を活用すれば、病院では42万円を差引いた差額分のみ支払えばOK。病院から渡される書類に記入し提出するだけなので手続きも簡単です。支給金額よりも分娩費用が安く済んだ場合には、健康保険組合に申請すれば差額分を受け取ることもできます。

・受取代理制度
小規模な医療機関等で上記の直接支払制度を導入していない場合にも、健康保険組合に申請すれば直接支払制度と同様に組合から医療機関に支払われます。健康保険組合から申請書を発行してもらい、医療機関が必要項目を記入。出産予定日まで2か月を過ぎてから健康保険組合に申請を行うようにしましょう。

・産後申請
上記の制度を使わず、出産費用をいちど全額自費で支払った後に健康保険組合に申請し、支給してもらう方法です。出産する医療機関で直接支払制度や受取代理制度を使える場合でも、希望すればこの産後申請を選択することができます。
健康保険組合等で申請書類を発行してもらい、必要事項を記入。医療機関の記入欄もあるので忘れずに確認を。出産後、健康保険組合へ提出しましょう。

高額医療費

【提出先】健康保険組合の窓口
【期限】診察日の翌月~2年の間

医療費が高額になった場合に、自己負担限度額を超えた分が高額医療費として返還される制度です。保険が適用となる治療が対象であるため、通常は妊娠出産に関しては適用外。ただし帝王切開や切迫流産に対する治療等、保険対象となる医療行為があった場合にはこの制度が適用されます。該当する治療を受け、医療費が高額となった場合にはぜひ活用するようにしましょう。
※自己負担限度額は、年齢・所得によって変わります。

出産という大仕事を終えたあとにも関わらず、必要な事務手続きがたくさんありますね。ママは赤ちゃんのお世話に大忙しの日々が始まるため、パパや家族にできることはあらかじめお願いしたり、産前から提出用紙の書けるところは記入しておくなど、事前の準備がきっと役に立つはず。早めにチェックし、家族で共有できるといいですね。

この記事が気に入ったら
いいね ! しよう

スポンサーリンク