妊娠から出産までの働き方と知っておくべき法律

働いている女性は妊娠が分かった時、嬉しさ半分仕事をどうしようか悩む事もあると思います。私がそうでした。

妊娠中は体調の急激な変化など、不安なことがいっぱいです。

そんなママに、法律を少しでもわかっていれば不安が軽減されるはずです。

ここでは、妊娠から出産までの働き方と、知っておくべき法律についてご紹介します。

 

初期の段階で上司や勤務先に報告しましょう。

報告は、早いほうが勤務先にもありがたいです。
中には、嫌みを言う人もいると思います。でもそんなことは気にしないでください!
早めの報告をしているママさんは間違っていません。

お勤めの会社によっては、母子ともに健康で産む事を助ける仕組みがあります。
まずは社内の仕組みや制度を今一度確認してみましょう。

そのためにも会社への早めの報告をすることが有効的であると思います。

 

知っておくべき法律

◇労働基準法・第64条の3 危険で有害な仕事の制限

妊娠している女性は、身体に悪影響のある仕事につかせる事を法律で禁止されています。
例えば、重たい荷物を持つ事や身体に悪い場所などでの勤務です。

万が一その様な業務を強制される場合は、勤務先に相談して仕事の内容を変更してもらいましょう。

 

◇労働基準法・第65条第3項 負担の少ない仕事への変更

肉体労働や長時間の立ち仕事など、身体に負担が大きい仕事についている場合は、負担の少ない仕事への変更を希望できるものとしています。
しかし、仕事先によっては負担が少ない仕事がない場合もありますので、これも勤務先と相談です。

 

◇男女雇用機会均等法・第13条 妊娠中の症状に応じた仕事の変更

医師の判断で、仕事の制限や勤務時間などの変更が必要な場合は、会社に希望を伝えることができます。
通勤ラッシュの時間帯をずらして出勤できるようにするなど、妊婦の体調に合わせて仕事ができる様に措置を講じてもらうことができます。
しかし、これも勤務先の考え方もありますので希望通りにならない時もあるようです。

 

妊娠中は、何より母体と赤ちゃんが健康である事が大切な事です。身体にムチ打って取り返しのつかない事にならないように心がけましょう。
つわりや、流産・早産になる場合もありますので、無理は禁物です。

 

◇労働基準法・第66条第2項・3項 時間外労働や休日勤務、深夜業務を拒否することが出来ます。

しっかり、規則が設けられています。
週40時間1日8時間を越える仕事や22時から翌日5時までの仕事は断ることができます。
自分の体と相談しながらやっていきましょう。

 

◇男女雇用機会均等法・第13条 時短勤務など勤務先に申し出る事が可能です。

医者の判断で勤務時間を軽減させる申し出は可能です。
医師が必要だとした場合は、必ず勤務先に伝え負担を軽くしてもらいましょう。

休憩や通院について守れるのはママさんだけ。

妊娠中は、すごく疲れてしまうことがあります。ディスクワークでも同じ姿勢で座っているとお腹を圧迫してしまい母子には良くない事です。
無理せず休憩をこまめにもらえるように相談しましょう。また、体調の変化や定期的な妊婦健診も受けられるような体制にしておくことが大切です。

 

◇男女雇用機会均等法・第13条  休憩や時間の延長や変更申請OK

医師の判断で必要となった場合、必ず勤務先に相談してください。
ここで無理をすると後々体が悲鳴をあげてしまいますよ。
法律を上手く利用していきましょう。

 

◇男女雇用機会均等法・第12条 妊婦健診のための時間消費

妊婦さんになると週数に応じて、妊婦健診での通院が決められています。
中には、平日に健診があることがあります。前もってお休みを入れてもらうように申請して、通院の時間を設けてもらいましょう。
また、厚生労働省サイト内にある、母性健康管理指導事項連絡カードがありますのでそれを発行してもらい、勤務先へしっかりと伝える方法も良いかもしれません。

 

妊娠・出産・育児を理由とする不平な扱いやハラスメント

妊娠・出産・育児を理由とする事での解雇や契約満了を言われたり、降格や不利益な配置転換をされたりなどがあるかもしれません。
しかしこれらは、しっかりとした法律で禁止されています。

もし、そのようなことがあった場合には、会社の中に相談窓口が設けられている場合があります。
そこでまずは相談しそれが、なかったり改善されない場合は、各都道府県の労働局に相談することが可能です。

法律があるとされていてもなかなか利用できないのが、いまだにある現代社会の問題ですよね。

しかし、赤ちゃんや自分の体を守れるのはあなたしかいません。
時には、事情が有り無理でも働かなくてはいけないこともあると思います。
でも、勤務先も妊婦さんへの配慮や、産前産後休業や育児休暇などの長期な休みにも前もって準備をしなくてはなりません。

自分の状態や働き方をしっかり伝える事で、勤務先も構えることが出来ます。
お互いに気持ちよい関係性になるように心がける事をおすすめします。

妊婦さんの体調に合った働き方ができるように、様々な法整備がされております。
正しい法律知識が、あなたとお腹の中の子どもの健康を守ってくれると言っても過言ではありません。

妊娠から出産までに必要な法律的な知識もつけて、安心してお仕事を続けてくださいね。

 

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