親子の時間研究所

【妊娠、出産でもらえるお金】国保で退職ママの場合

この記事は約5分で読めます。

こんにちは、matsuです。
妊娠、出産でもらえるお金について

パパに扶養されている主婦ママ
→ 【妊娠、出産でもらえるお金】主婦ママの場合
社保で出産を機に会社を退職するママ
→ 【妊娠、出産でもらえるお金】社保で退職ママの場合
国保で出産を機に会社を退職するママ

の5タイプのママに分けてまとめています。

詳しくはこちらから  → 【妊娠、出産でもらえるお金】

次に国保で出産を機に会社を退職するママの場合をみてみましょう。

国保で出産を機に会社を退職するママの場合

会社で働いていて、妊娠中や出産を前に会社を退職するママ。退職後はパパの被扶養者になるか、継続して国民健康保険に加入となります。雇用保険の加入などによってはもらえるお金がある可能性も考えられるのでぜひ確認してみてください。
妊娠確定でもらえる
母子手帳交付 赤ちゃんの心拍が確認されて産院の先生から母子手帳をもらってきてと言われてやっと母子手帳をもらえます。
市区町村の窓口でもらうことができます。
妊婦健診費の助成 母子手帳と一緒に妊婦健診を14回分助成してもらえる用紙がもらえ、以降の妊婦健診の際に使用できます。

 

出産後にもらえる
出産育児一時金 健康保険に入っていれば、入院や分娩費として42万円がもらえます。妊娠中に手続きし直接産院に支払われる「直接支払制度」と、産院によっては産後に自分で申請し受け取れる「産後申請方式」があります。
書類を産院もしくは役所からもらい、健康保険組合に提出します。産後申請方式の場合は、出生証明が必要なので産院に記入をしてもらってから提出しましょう。 
児童手当 年に3回支給される児童手当は中学生まで支給され、3歳未満だと月1万5千円の支給額になり3歳、中学生の段階で金額が変わります。将来のために養育費として貯蓄する人が多いようです。
役所に出生届を提出するタイミングで一緒に手続きすると◎
乳幼児の医療費助成 医療費を自治体が全額(または一部の助成場合も)助成してくれます。自治体によって内容や助成してくれる年齢が異なるようです。赤ちゃんの様子が心配な場合も医療費を助成してくれるのであれば安心して病院に向かえます。
社会保険の人は職場の窓口で、国民健康保険の人は出生届と一緒のタイミングで役所で手続きすると忘れずに済みます。
高額医療費支給 出産の際に帝王切開を行った場合や、切迫流産、切迫早産の治療を受けた時の医療費に対し申請し、所得に対しての1ヶ月の自己負担限度額を超えた場合に受け取ることができるお金です。
帝王切開で出産する予定の場合は事前に「事前認定」を申請することができますが、緊急で帝王切開での出産の場合は産後の「事後申請」になります。どちらも産院の医師の署名を含む書類の提出が必要で、社会保険の人は職場の窓口で、国民健康保険の人は市区町村の窓口へ問い合わせ、約1〜3ヶ月で自己負担限度額を超えた分が振り込まれます。
未熟児医療費制度 赤ちゃんが生まれた時の体重が2000g以下で、その後入院して養育を受ける必要があると医師が認めた場合に、指定の養育医療機関での入院費、治療費が原則無料になります。対象は1歳までで、居住地を管轄する保健所へ申請を行います。

 

失業給付支給期間の延長 出産を機に会社を退職したママが、産後に再度就職を希望する場合に申請できる制度です。通常は再就職活動を行うとして退職後2ヶ月頃から退職後1年の期間で給付を受けることができますが、出産子育てでそれが難しい場合、その期間を退職後最長4年まで延長することができます。
ですが契約社員やアルバイト、パートで仕事をしていて雇用保険に加入していなかった場合、自由業や公務員だった人は失業給付金をもらえません
また、通常の期間である1年を過ぎた場合には延長手続きができない、失業給付金を受け取っている期間はパパの扶養に入れないなど、注意点があります。
国民年金保険料の支払免除 平成31年4月より施工された、国民年金に加入している人が産前産後の4ヶ月は保険料を納付済扱いとしてくれる新しい制度です。世帯所得にかかわらず免除対象となっているのがありがたいです。
申請は市区町村で行います。出産予定日の6ヶ月前から届出を提出することができるので、お腹が大きくなり動くのが大変になる臨月に入る前に届出を提出できると安心ですね。

戻ってくるかも
退職者の所得税還付
(国民健康保険料の控除)
確定申告を行うことで国民健康保険料の控除によってお金が戻ってくる場合があります。会社で年末調整を受けていない、もしくは受けても国民健康保険料の控除を受けていない人が対象で、確定申告を行うことで国民健康保険料の控除を受けることができます。
ですが1年間のお給料が103万円以下の場合は控除を受けなくても所得税の負担はありません。
書類は国税庁のホームページからもダウンロードすることができ、税務署へ提出します。 
医療費控除 1年間で家族全員の医療費が10万円を超えた場合に確定申告を行うことで払いすぎた税金が戻ってくる場合があります。特に出産を行うと医療費が高額になるので、確定申告で医療費控除を行うことでお金が戻ってくるかもしれません。
出産がある年は必ず家族全員の医療費の領収書を残しておいて、確定申告を行いましょう。

申請はパパと協力して!

いかがでしたか?
提出のタイミングや場所が以外とバラバラで
生まれたばかりの赤ちゃんの子育ての忙しさに、
忘れてしまいそうで不安になる場合は、
ぜひパパと一緒にスケジュールを意識してみてください。
特に、産後は出生届と合わせて役所への手続きをパパにお願いしてしまいましょう。

この記事が気に入ったら
いいね ! しよう

スポンサーリンク
2019-09-05_ad_03_sp