前回、コラム【 妊娠から出産費用の悩みは自治体からの助成金で解決!!(“出産手当金”編)】にて出産手当金のことをご紹介しました。
今回は助成金の1つ、出産祝金についてご紹介させていただきたく思います。
出産したら家族または友人から出産祝い金を贈られることもあるでしょうが、自治体からも出産祝金を貰える制度があるのです。
ただし都道府県の各地域どこでも出産祝金制度があるわけではないので、何ですけれど、この制度がある都市にて貰える金額や申請方法などを簡単に綴ってみました。
【出産祝い金がある都市／貰える金額について】
●北海道松前町では、一人目：20万円・二人目：30万円・三人目からは50万円
●宮崎県椎葉村では、一人目：10万円・二人目：50万円・三人目からは100万円
●熊本県産三村では、一人目：20万円・二人目：30万円・三人目からは(月額毎1万円を5年間支給して貰える)
●東京都練馬区では、三人目からは20万円
●岡山県高梁市では、三人目は50万円・四人目からは100万円の支給があります。
よく見てみますと、兄弟の数が多いほど出産祝金をたくさん支給されることが分かりますね。
【出産祝金が支給される条件とは】
●各在住地域にある自治体の規定に沿って出産した方
ほかにも出産祝金のことを調べた時に参考にした北海道の福島町では、定住し雇用や納税の担い手、ひいては町の活性化。その一人になってほしいと言う意味を込めて、次のことに該当する人に出産祝金が支給されます。
●町内に在住し住民票に登録がある。
●在住の自治体(役所)に新生児の出生を届け出て養育する人。
●産後も町内に１０年以上は定住することを誓える人。
●住民税などの滞納がない人。
と上記で触れた出産祝金制度のある都市でも、定住を条件とする自治体が多いとのこと。
ですので、もし出産祝金制度がある地域に引っ越しを考えておられる方は、前もって出産祝い金がもらえる条件を確認しておくことをおススメします。
【申請方法について】
申請には印鑑・世帯全員分の住民票＆戸籍謄本、町の税金を納めた証明書そして希望する振込口座の通帳のコピーが必要となります。
また申請は、上記の必要書類などを町役場に持参し、窓口にて出産祝金制度の申請書に必要事項を記入し届出ます。
なお、この申請期間は出産後1ヶ月から1年以内ですので、早めの申請が大事です 。
申請の手続から支給までをわかりやすくいえば次のような感じです。
１４日以内に出生届を提出⇒出産後1ヶ月～1年以内に出産祝金の申請⇒後日、交付決定の通知がされ 、決定後30日以内に指定口座に出産祝金が振り込まれる。
ただし三人目の場合は、出産祝金の振り込みが3回に分けられ、1回目は交付決定後の30日以内、2回目は満1歳の誕生月、3回目は満2歳の誕生月に振り込まれる。
また自治体によっては、申請は産後6ヶ月からとなる所もあります。
在住地域の自治体(役所)に問い合わせて、把握しておくと良いでしょう。
さらに高額の出産祝金が支給される自治体では、上記のように複数回に分けての振込となることもあるため、申請する際には支給時期について確認・把握しておくことをおススメします。
出典：北海道松前郡福島町のHP
私が在住する地域では、自治体からの出産祝金はなかったですが親族から3万いただきました。
出産前は別コラムでも紹介した、複数の助成金制度で助けていただき出産後は親族にいただいた出産祝金がとても有難かったこと、昨日のことのように思い出します。
出産祝金制度は 多くの自治体において、子育てをする若い世代や将来の納税者であろう子どもの人口を増加するための対策の一つとして実施。
特に過疎化が深刻となっている地方の自治体においては、出産祝金制度が多くの実施されています。
勤務されている方なら、産婦本人や夫の会社に、この制度がある場合も・・・その時は自分で調べて申請することが必要となります。
産後、乳幼児を育てるにあたり、何かとお金がかかりますし物入りです。
経済的な悩みや不安がかかえる方もおられるかもしれませんね。
そんな時は、在住地域に出産祝金制度があるか調べてみましょう。
そして、制度のある地域で支給の条件に該当するなら、出産祝金制度を活用することで経済的な悩みなど軽減できるかと思うのです。
私は前述のように自治体からの出産祝金はなかったものの、事前に調べていたことを綴ったこのコラム。
誰かの悩みや不安を減らすことに繋がるとともにお役にたてるならば嬉しい限りです。
次は【 妊娠から出産費用の悩みは自治体からの助成金で解決!!(“乳幼児医療費助成制度”編)】にて“乳幼児医療費助成制度”のことを紹介させていただきます。
