親子の時間研究所

【 妊娠から出産までの費用の悩み!!自治体からの助成金で解決 その2 (“出産育児一時金”編)】

この記事は約3分で読めます。

前回 コラム【 妊娠から出産までの費用の悩み!!自治体からの助成金で解決(“妊婦健康診断受診票編)】にて“妊婦健康診断受診票”を紹介しました。

今回は助成金のうちの“出産育児一時金”についてご紹介したいと思います。

 

【出産育児一時金とは】

 

出産一時金は、国民健康保険に加入されている方が出産した時に、一時金が支給される制度です。

 

妊娠から出産、そして子育てをするにあたり必要になってくるものがあります。

それはお金です。

 

妊娠や出産は病気ではないので、妊婦検診もですが出産の際の分娩費用は、健康保険が適用できず自己負担になってしまいます。

 

自己負担ときくと、費用に不安もあるでしょう

けれども大丈夫。

 

出産の折には自治体からの出産一時金(助成金の一つ)が、ひとりにつき42万円が支給されるので、その助成金を活用しましょう。(双子以上の場合は赤ちゃんの人数分だけ受け取ることが可能)

 

出産一時金の受け取りには、直接支払い制度と*産後支払い制度がありますが直接支払い制度の活用をおススメします。

*産後支払い制度:出産費用を自己負担で支払いの後、健康保険に加入している会社に手続きをして出産育児一時金をもらう方法。

 

なぜなら、加入している保険運営の期間から医療機関へ出産育児一時金の支払いが直接的に行われるので、前もって多額の出産費用の用意をしなくてすむからです。

 

たとえば通常出産の場合、支払い時に支給される出産一時金42万円を超えた場合は、超えた料金のみを病院へ支払うことになります。

また出産費用が42万円未満の場合は、医療機関に明細書と必要書類を提示した後、差額分を受け取ることができます。

 

*注:出産一時金の対象となるのは健康保険や国民健康保険に加入し、かつ保険料を納めていて妊娠4ヶ月(85日)以降に出産した人(なお被扶養者でも対象となる)。
*注:企業や自治体の健康保険によっては“付加金”というお祝い金が加算されてる場合もあるので金額が異なることもある。

 

【出産一時金の申請方法と時期について】

 

お世話になっている病院が産科医療補填制度加算対象の病院なら、分娩予約から退院までの間に直接支払い制度の説明が行われるはずです。

とはいえ直接支払い制度を導入していない病院もあるかもしれません。

 

ですので、かかりつけの産婦人科が、直接支払い制度を導入しているか否かを調べておくとよいでしょう。

 

直接支払い制度の申請方法

1.病院側から提示される書類“直接支払制度合意書”に必要事項を記入します。(この時に扶養に入ってる場合は、パートナーの署名も必要なので忘れないようにしましょう。)

 

2.入院時に支給対象となる健康保険証を提示します。(もし退職していて、退職した勤務先の健康保険会社から育児一時金の給付を受けたい場合は、
現在の健康保険証と退職した勤務先の健康保険の資格を喪失していることが確認できる書類を添えて病院側へ提出すると良いです)

 

申請方法や必要書類は、どの病院でも同じだとは思いますが、それでも異なる部分はあるかもしれないので申請方法など病院へ確認しましょう。

申請方法は以上です。

 

私が出産したときのお話ですが、お世話になってる姫路の産婦人科にて、予定日が決まった日に看護師から分娩と書類の説明そして出産育児一時金のことなども説明いただき、渡された分娩予約申し込み書と“直接支払制度合意書”に必要事項を記入し、記入忘れがないかを確認の後に提出しました。

 

私は事前に出産費用など調べていて、10万円ほどの出産費用を用意してました。

大部屋で通常分娩にて5泊6日で、かかった出産費用は約45万円ほど。

 

この時、国民健康保険に扶養として加入してたので、在住の*福崎町より42万円が支給されました。

情報提供:在住している福崎町の役所(健康福祉課)
出典はこちら

 

そして精算時は、約45万円から42万円(出産育児一時金)を活用し、自己負担で3万円ほどの支払いでした。

なお福崎町では、国民健康保険加入者には、出産育児一時金を国保連合会が介して、町が産婦人科に支払うしくみで出産祝金はありませんでした。

 

出産費用がいくらかかるのか気になりますよね。
私も出産前に出産費用がいくらかかるのか気になり調べました。

 

全国での平均的な出産費用額(入院・分娩費用)はといいますと49万円とのこと。(厚生労働省保険局調べ:平成26年度時点)

出産費用には5万円から10万ほど用意しておくとよいでしょう。

 

出産費用は出産時前後で様々な費用がかかるもの。

 

妊娠時に経済的余裕がない人は不安でいっぱいになるかもしれませんね。

 

しかし出産費用もですが、妊婦検診の費用も各自治体からの助成金を活用することができます。

 

私自身も不安だらけでしたが、病院の看護師さんや福崎町の役所(健康福祉課)の方に、出産育児一時金について尋ねた時わかりやすく教えていただけて有難かったです。

 

それが心の支えになり安心できました。

自分の経験談を交えた出産育児一時金のコラム、少しでも同じように出産費用で不安を抱えてる方のお役にたてたなら幸いです。

次は【 妊娠から出産までの費用の悩み!!自治体からの助成金で解決(“高額療養費制度”編)】にて高額療養費制度のことを綴らせていただきたく思います。

 


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【妊娠から出産までの費用の悩み!!自治体からの助成金で解決 】連載一覧

その1(“妊婦健康診断受診票”編)
その2(“出産育児一時金”編)
その3(“高額療養費制度”編)
その4(“児童手当”編)
その5(“育児休業給付金”編 )
その6(“出産手当金”編 )
その7(“出産祝金”編)

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