母と子どもだけでで生きていかなくてはならなくなる。
色んな事情でそれは有り得ると思います。

もしそれが、夫との急な死別だったり、DVや法外な借金、パートナーが反社会的な団体に関わったなどなど、抜き差しなら無い事情を抱えてしまったらどうすればいいのでしょう。

私が新社会人になって目の当たりにしたのは、そんな事情を抱えながらも子どもを守らなければならないお母さんたちでした。

初めての就職先は母子生活支援施設

私が新卒で就職したころは就職超氷河期でした。どこも落ちまくってやっと決まったのは、あまり視野に入れてなかった福祉の分野。そこで事務なら特に福祉系資格が要らないというわけで、地元の福祉法人に就職できました。
そこで配属されたのは「母子生活支援施設」。

それまでそういった施設の名前すらも知りませんでした。
利用されているのは、文字通りお母さんと18歳以下の子ども（＝児童）。急な死別、DVなどで、離婚は成立してなくてもとにかく夫の傍から離れなくてはならない人、反社会的組織に関わっていたパートナーから離れて社会復帰したい人、離婚はしたものの実家など頼る支援者がいない人など、さまざまに事情があり、母親の自分一人では生活が難しくなってしまったのを、最寄の福祉事務所にSOSをだして保護されて入所される生活の場でした。

施設での生活

生活の場ですから、母子家庭1世帯ごとに個室があります。そしてソーシャルワーカーの支援のもとお母さんは仕事や生活の相談をしたり、子どもは他の入所の子どもたちと友情を育みながら、安心して生活を立て直していけるのです。（施設内には保育士、学童保育支援員が常駐）

もちろん、プライバシーや身の安全に対する対策もされています。（元）パートナーや（元）義実家と繋がらないよう、福祉事務所とは離れた地域の施設に入所するよう配慮される場合もあります。

ただ、監督・保護、また共同生活というスタンス上、門限など守るべき制約はあります。また、友人など基本的に部外者は入れません。それを不自由に感じる人もいますが、なにより健全な母子生活を送るのが入所の目的の一つでもあるので、そこは守るよう念押しされます。

終の棲家ではない

基本的に入所者は、いつかは（子どもが18歳で高校卒業までに）退所し独立することが目標になります。元パートナーとの繋がりやその周囲とのしがらみを清算して、安定した仕事を得て、自力で住まいを得ていくことことが自立です。その時点で収入や健康などに心配があれば引き続きしかるべき支援（生活保護など）がなされたり、いつでも相談できるよう窓口が設けられたりします。

困ったらまず地域の福祉事務所に相談を

地域の福祉事務所（多くは市役所・町村役場の福祉関連の部署）に相談することから始まります。

母子家庭＝親一人で生きていかなければ、子どもを一人で守らなければと思いがちですが、精神的にも状況的にも抱えきれないこともあると思います。思いつめてしまう前に、こういった福祉の形もあると知っておいてもらえたらと思い（プライバシー面もあって甚だ曖昧な表現も多いですが）一通り書いてみました。

誰かの救いの一助となれば幸いです。